2006年9月 9日 (土)

個人情報とPマーク制度

プライバシーマーク制度をご存知でしょうか。
(財)日本情報処理開発協会(通称JIPDEC)が、
個人情報を適切に扱っている組織を一定の基準で認定し、
プライバシーマーク(通称Pマーク)の使用を
許諾する制度のことです。

この制度があることにより、例えば、個人情報の含まれた
請求書をユーザーに送りたいクレジット会社(C社)と、
その出力・発送業務を代行する情報処理会社(I社)
との間には、次のような会話が成立します。

C社「I社さんのところは、Pマークを持っているから、
   個人情報の仕事をお願いしても大丈夫ですよね。」
I社「はい。ウチは、Pマークがありますから、
   
安心して個人情報の仕事を依頼してください。」

こうして、Pマークを印籠代わりに、
仕事の発注と受注が、円滑に行われていきます。
でも、Pマークがあるからといって、
決して、大丈夫でも、安心でもないことは、
双方の担当者が、本当は一番よく知っていることです。

JIPDECのホームページを見ると。
9月8日時点での認定事業者数は、実に5,278社
そして、認定取消し事業者は、0件
そして、平成17年度のJIPDECへの個人情報の
取り扱いにおける事故報告件数は、554件
(申請中・申請検討中の事業者からの報告も含む)

つまり、沢山の企業が認定されていて、
事故も沢山起こっているのに、
認定を取り消された事業者は、1件もありません。
(これには、裏があり、過去に取り消された事業者は
存在するのですが、社名を変える等して再認定を受けると、
どうも、取消し事業者から外れてしまう!らしいのです)

この制度の有効性は?そして必要性は?

せいぜい、個人情報に関する事故が起こったときに、
発注先は、Pマークを持っているから、個人情報の
仕事を出しても大丈夫だと思っていました」
ウチは、Pマークがあるので、個人情報の
仕事を受けても安心だと思っていました」
と、言い訳の道具になる位のものでしょうね。

せめて、自分の会社の名前が
変更しないことを、望みたいものです。

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